2024年10月29日(火) 13:10 〜 14:45 第3会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールＣ)

座長:冨尾 淳(国立保健医療科学院)、白井 千香(枚方市保健所)

日本は気候の変化や地形、地質などから自然災害の多い土地柄であり、毎年のように何らかの健康危機にさらされている。今年の元日に発生した能登半島地震では、超高齢・人口減少社会において外部支援が入りにくい地域での災害時の課題が露呈した。北海道は、地震・津波、火山噴火などの自然災害のリスクが高く、実際に、何度か発生した危機対応の経験を積み上げている。ただし同時に、広大な圏域や厳しい気象条件など、季節の影響や交通事情の制限が加わると、支援活動が困難になる要因を抱えている。本シンポジウムは日本公衆衛生学会「災害・緊急時公衆衛生活動委員会」が企画した。
各シンポジストには、まず北海道を例に、「災害の歴史と想定されている自然災害」「災害医療体制の現状と課題と特殊性」「冬期における被災者の健康支援活動の留意点」をそれぞれ解説いただき、大規模災害発生時に外部支援者に求める内容についても、ご教示いただく。さらに、全国から復興支援が続いている能登半島地震の経験を踏まえて、「災害時の保健医療福祉支援体制の到達点」について、厳しい環境下での対応を見据えたわが国の災害対策のあり方について議論する。
シンポジウムに参加された方が、現在または近未来に超高齢・人口減少社会、かつ外部支援が入りにくい地域において、災害が発生した場合には、多くの課題があることを具体的に認識し、北海道に限らず自分の地域でどのような課題がありどのような備えを必要とするのか等を考える機会になることを期待する。