Tue. Oct 29, 2024 4:40 PM - 6:15 PM Venue3 (Main HallC, Sapporo Convention Center)

Chair:Yoshiaki Hitomi, Shizuyo Inaba

　ここ最近、毎年のように大規模な自然災害が発生し、被災地外からの支援チームの活躍は進化を遂げています。特に、東日本大震災後に構想が立ち上がったDHEATは、令和4年度より日本公衆衛生協会内に事務局が設置され本格稼働となりました。その約１年後の令和６年1月1日。能登半島沖を震源とする巨大地震が発生し、いまだかつてない大規模な支援が今も続いています。
　私は石川県にDHEATとして派遣された時に「一段落したら、もう役場を辞めようかと思う…。」という被災自治体職員のつぶやきを聞きました。自らも被災者として生活しながら、住民のやり場のない感情を受け止めて従事するご苦労は想像を超えるものでしょう。道路や電気が復旧したとしても、行政機能を支える職員がいなくて暮らしが成り立つでしょうか。この人たちを何とか支えたいという関係者の気持ちから、官学連携によって開発された行政職員健康管理版J-SPEEDが能登半島地震の被災自治体で導入されました。この一連の経過を振り返り、被災自治体職員への支援のあり方を考えたいと思います。

　シンポジストとして、４名お招きしました。
　まず、熊本県の劔先生からは、令和２年7月豪雨被災地の保健所長として、県地域振興局および管内市町村職員に対して行った自治体職員支援活動についてお伝えいただきます。
　次に、北海道庁の人見先生は石川県庁の支援に参加したDHEATのお立場から、行政職員健康管理版J-SPEEDを導入しようとした背景と経緯についてお伝えいただきます。
　次に、広島大学大学院公衆衛生学教室の久保先生は、これまでJ-SPEEDというシステムを用いて災害時のデータの可視化に取り組まれていますが、令和６年能登半島地震で被災自治体にJ-SPEEDを導入した経験を踏まえて、災害時の健康状態の可視化の重要性についてお伝えいただきます。
　最後に産業医科大学災害産業保健センターの五十嵐先生は、令和６年能登半島地震における被災自治体へのJ-SPEEDの稼働の実動部隊として活動され、実際の自治体職員に支援にあたられたお立場から、被災自治体職員の健康管理の特徴や難しさなどについてお伝えいただきます。