2024年10月30日(水) 13:40 〜 15:15 第3会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールＣ)

座長:白井 千香(枚方市保健所)、和田 耕治(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター)

今後、起こりうるパンデミックはどのように発生するのか、また、その際の対応においては過去の経験を活かせるのだろうか。COVID-19対応の経験を踏まえると、多くの反省や示唆が得られたことから、事前対応や発生初期とその後に何度も繰り返す流行の波にも耐えうる人的、物的サージキャパシティの必要が問われている。また、平時から出来ていないことは、感染症危機発生時においても適切かつ臨機応変に対応することは期待できない。
感染症対策については、発生後の拡大防止や治療、重症化予防などに注目されがちであるが、公衆衛生的な感染症対策として、全国的な対応とともに地域に応じた社会的な基盤整備が必要である。各自治体単位で感染症予防計画が既に策定され、新型インフルエンザ等政府行動計画も改まり、それに沿って自治体の危機管理部局も行動計画を策定することになっているが、実効性の評価はこれからである。
次のパンデミックを見据え、持続可能な基盤整備に関して、日本公衆衛生学会感染症対策委員会が本企画を行った。感染症疫学・臨床・地方衛生研究所・市民との協働といった専門的立場のシンポジストからそれぞれ話題提起し、現状の課題や困難、障害を突破するブレークスルーも意図して議論する。過去に経験したことのない新たな感染症が、どのように、いつ発生しても慌てないために、平時からのスタンバイとして、日常のサーベイランスからリスクアセスメントを想定する事や地域医療体制のあり方、検査体制の備えや積極的疫学調査の研修や訓練、そして一般住民に対して感染症に関するヘルスリテラシーを高めるために、行政や民間の情報提供はどうあるべきか等を問う。
各シンポジストは、未曾有のCOVID-19の経験から語ることはもとより、それに限らず公衆衛生的に大きな意味のある感染症対応の経験に長けており、地域においてリーダーシップを発揮してきた。シンポジウムに参加したフロアからの意見交換を交え、感染症に強い地域を創るために行政や医療機関だけでなく住民とともに協力していけるような地域連携を深めていきたい。