2024年10月31日(木) 09:00 〜 10:35 第2会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールＢ)

座長:山縣 然太朗(国立成育医療研究センターこどもシンクタンク)、竹原 健二(国立成育医療研究センターこどもシンクタンク)

　「こどもまんなか社会」とは、こどもや若者の視点に立って、こどもの最善の利益を考え、こどもと家庭のWellbeingの向上を支援し、こどもや若者の意見を政策に反映する社会を目指すためのビジョンであり、こども政策を考える際の基本理念だともいえる。令和5年4月のこども家庭庁の設置や「こども基本法」の制定、同年12月に閣議決定された「こども大綱」、現在、各都道府県や市区町村が検討している「こども計画」の策定と、「こどもまんなか社会」を実現するための仕組みづくりがこの1-2年で急速に進んでいる。
　「こども基本法」は日本国憲法や“子どもの権利条約”に基づき、子どもの権利を包括的に保障するために制定された基本法である。そのため、「こどもまんなか社会」の考え方は福祉領域の政策や活動との親和性は比較的高いと思われる。では、母子保健の視点から考える「こどもまんなか社会」とは、どのようなものだろうか。これまでの母子保健政策・事業を新たに作り直すというよりは、これまでの政策・事業を踏襲しつつ、「こどもまんなか社会」の理念から捉えなおすことで、よりよい政策・事業に改善していくことが求められている。
　本シンポジウムでは、母子保健の視点から捉える「こどもまんなか社会」について、①切れ目のない支援や既存の母子保健事業に生じる変化や期待、②自治体こども計画を策定することの目的や意義を踏まえた上で母子保健政策を充実させるためのポイント、③既存の母子保健政策のひとつである予防可能なこどもの死亡を減らすための取り組みであるChild Death Review（CDR）が、「こどもまんなか社会」の実現に向けて果たす役割、④こども家庭センターの設置における母子保健と児童福祉の連携や相談支援体制の強化における母子保健のあり方、といった４つの話題を提供する。後半の全体討論では、会場の皆様も交えて、わが国における母子保健の視点から考える「こどもまんなか社会」に対する理解を深め、日頃の業務や活動に活かせる気づきを得られる機会としたい。