2024年10月31日(木) 09:00 〜 10:35 第3会場 (札幌コンベンションセンター 大ホールＣ)

座長:和田 耕治(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター)、永井 仁美(大阪府 医療監)

　新型コロナウイルスのパンデミックを経験し、次のパンデミックを想定した取組が進められている。教訓として、事前の備えとしての「計画」作りが進められている。
　本シンポジウムにおいては、まず齋藤智也先生に、こうした計画作りの全体像やあり方、そして実効性のある今後の取組方についてお話いただく。政府新型インフルエンザ等対策政府行動計画について鷲見学先生からご紹介いただく。
　都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画については、作成のための手引きを作成された田辺正樹先生に要点などを解説をいただく（https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf）。感染症法の一部改正により、国が策定する感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及び都道府県が策定する感染症の予防のための施策の実施に関する計画の記載事項を充実させるほか、保健所設置市区においても予防計画を定めるなど、感染症対策の一層の充実を図ることとなった。
　 また、感染症法と地域保健法の改正により、感染症法に規定する予防計画において新たに保健所体制についての項目を設けること、都道府県のみならず保健所設置市・区においても予防計画を策定すること、都道府県連携協議会の設置などが講じられた。また、保健所が、健康危機への対応と同時に、健康危機発生時においても健康づくりなど地域保健対策の拠点として機能が発揮できるよう、国、広域自治体としての都道府県、保健所設置自治体、保健所の役割を明確にするとともに、健康危機に備えた平時からの計画的な体制整備等に当たり重要な事項が示されている。（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001190044.pdf　保健所における健康危機対処計画（感染症編）策定ガイドライン）古澤　弥先生には健康危機管理対処計画についてなど札幌市での取組を紹介いただく。
　本セッションの後半では、これらの複数の計画を有機的にしつつ、地域において今後のために対応能力をどのように高めていくべきか、また地域の医療者や様々なステークホルダーとのコミュニケーションのあり方について、議論したい。