第22回日本緩和医療学会学術大会

セッション情報

委員会企画

[CM1] 委託事業委員会企画 緩和ケアを受けることが“基本的人権”となるために取り組むべきこと

2017年6月23日(金) 09:00 〜 10:30 第13会場 (アネックスホール F203+204)

座長:上村恵一(市立札幌病院 精神医療センター)、天野慎介(一般社団法人 グループ・ネクサス・ジャパン)

企画趣旨
 2016年12月がん対策基本法が改正され、次のがん対策10年が新たにスタートました。第15条において緩和ケアは「がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為」と定義されました。しかし、患者・家族の立場からすると緩和ケアが十分届いているとは言いがたい現状にあります。「決められた場所で紹介されるか、自ら探し尽くさなければ受けられない、極めてたどり着きにくい緩和ケアのままである」と言った声も少なくありません。
 これからの10年の喫緊の課題は、患者・家族が、手を伸ばさなくても、ごく普通に緩和ケアを受けられる社会を作ることと思います。そのために本企画では、医療現場、教育、普及啓発に拘らず、患者家族、一般市民の視点で、今日からできることを討論したいと考えています。「緩和ケアにアクセスしてもらえない」「緩和ケアは緩和ケアチームにお願い」「やることがなくなったから緩和ケアにお願いして在宅調整か、緩和ケア病棟に転院を」という医療者視点からすぐに卒業するべきです。
 今日ここから緩和ケアチームや緩和ケア病棟・ホスピスに「おまかせ」する緩和ケアに別れを告げ、医療者自らが積極的に診断時からの緩和ケアを普及する一歩としたいと考えています。

上村 恵一 利益相反1 ~ 13:利益相反開示事項4(MSD株式会社、田辺三菱製薬株式会社)、左記以外は該当無し
天野 慎介 利益相反1 ~ 13:該当無し