[ED-4] 教育講演3 指定規則の改定について

[ED-4] 指定規則の改定について

^○網本 和^1,2 (1.日本理学療法士協会常務理事・教育対策本部長, 2.首都大学東京健康福祉学部理学療法学科)

昭和41年施行の理学療法士・作業療法士学校・養成施設指定規則（以下指定規則）は，周知のように本邦における理学療法教育のミニマムな基準を定めたものであり，修業年限，教育内容，教員の人数・条件，教育上必要な機械器具等の設備，臨床実習施設・実習指導者等についての規則である。
指定規則はこれまで大きく3回改正されてきた。昭和47年の改正では基礎科目と専門科目の大分類となり，臨床実習は600時間の削減により総時間数2,700時間となっている。平成元年の改正では，基礎科目に外国語が追加され，専門科目は専門基礎科目と専門科目に区分され，自由裁量時間が設けられ独自のカリキュラム編成が可能になった。平成11年改正では，カリキュラムの大綱化及び単位制導入が行われ臨床実習18単位を含む93単位が規定された。このように指定規則は平均すると10年余ごとに見直されてきたため，平成24年には理学療法士協会では指定規則等特別委員会から規則改訂に関する答申をまとめてきたが，今回ようやく平成27年7月に厚生労働省での検討会が立ち上がる運びとなった。
爾来，臨床実習に関する国会での質問等を背景として協会の「教育対策本部」によって新たな規則案を検討し，作業療法士協会，全国リハビリテーション学校協会との討議及びすり合わせを行い，最終的に平成28年10月に別表1について総単位数101単位での「案」を提出した。その後開催された教員協議会での「この案は決定ではなく今後意見を集約する。101単位案の内容は不明。臨床実習4単位は反対が多く増やす場合，その内容も示す。4年制化，卒後研修等も踏まえて議論を進める。」という意見をもとに，さらに踏み込んだ議論を重ねているところである。
本講演では最新の改訂進捗状況を踏まえて，単位増の内容と領域，教員及び実習指導者の「必要な研修」とは何か，等について報告するとともに参加する諸賢の議論に資することとしたい。