[P-SN-04-3] 福祉型障害児入所施設における理学療法士の役割
キーワード：福祉型障害児入所施設, PTの役割, 肢体不自由児療護施設
【はじめに，目的】
小児に関わる理学療法士の職域は拡大しており，当施設も職員配置基準に理学療法士（以下，PT）が含まれていないにも関わらず，昭和58年の開設間もなくからPTが携わっている施設である。当施設は，平成24年4月の児童福祉法の改正以前は肢体不自由児療護施設であり，主な入所者は常時医療を必要としない肢体不自由児であった。職員体制は，保育士などの直接処遇職員が23名，看護師が約2名/日，PTは1名である。嘱託医として整形外科医が1回/月来園している。旧肢体不自由児療護施設は，全国に6施設のみであり，その内PTの常勤配属は当施設のみである。診療報酬を算定していないこともあり，PTの業務内容は多岐にわたる。今回，当施設入所者の状況と，PTの業務内容を提示し，福祉型障害児入所施設におけるPTの役割や課題を明らかにすることを目的とした。
【方法】
平成28年9月における当施設入所者の内訳を，1）年代，2）就園・就学の状況，3）主たる疾患・障害，4）日常生活動作（Barthel Index）において分類した。PTの業務は，業務管理・評価シート（以下，Do-CAPシート）を用い，平成28年4月から9月までの主要業務とそのウエイトを出した。
【結果】
入所児童の年代は，幼児が9名，小学生が17名，中学生が11名，高校生が11名，18歳以上の方が2名であった。就園・就学の状況として，幼稚園に2名，地域の小学校特別支援学級に9名，地域の中学校特別支援学級に3名，一般高等学校に2名，県立養護学校に25名であった。
主たる疾患・障害の状況として，50人定員中，脳室周囲白質軟化症を含めた脳性麻痺が12名，知的障害が7名，自閉症スペクトラム障害が5名，硬膜下血腫後遺症が4名，頭部外傷後遺症1名，SBS症候群1名などであった。
日常生活動作としては，項目［歩行］では，15点が28名，10点が6名，5点が7名，0点が9名であった。
PT業務として，①理学療法評価や機能訓練，②補装具関連業務，③入所児童の通院付添，④カンファレンスを含む現場職員との連携業務，⑤施設内デイケア，⑥食事や摂食関連，⑦嘱託医健診の対応，⑧学校教員との連携，⑨身体測定，⑩新入所児の対応が，順に25%，20%，20%，15%，7%，7%，3%，1%，1%，1%であった。
【結論】
入所児童の年代も疾患も多岐にわたり，就園・就学している数も多い。生活施設のPTの役割は，理学療法評価や機能訓練と殆ど同じ割合で，他の業務の割合が大きかった。これは，①や②の入所児童と個別に関わる業務だけではなく，生活の中で機能維持や向上を目指すために，他職種との連携に時間を費やしていたことを意味している。また，③のPTが通院に付添う割合が20％と多く，施設全体として医療知識の向上が課題だと示唆された。
小児に関わる理学療法士の職域は拡大しており，当施設も職員配置基準に理学療法士（以下，PT）が含まれていないにも関わらず，昭和58年の開設間もなくからPTが携わっている施設である。当施設は，平成24年4月の児童福祉法の改正以前は肢体不自由児療護施設であり，主な入所者は常時医療を必要としない肢体不自由児であった。職員体制は，保育士などの直接処遇職員が23名，看護師が約2名/日，PTは1名である。嘱託医として整形外科医が1回/月来園している。旧肢体不自由児療護施設は，全国に6施設のみであり，その内PTの常勤配属は当施設のみである。診療報酬を算定していないこともあり，PTの業務内容は多岐にわたる。今回，当施設入所者の状況と，PTの業務内容を提示し，福祉型障害児入所施設におけるPTの役割や課題を明らかにすることを目的とした。
【方法】
平成28年9月における当施設入所者の内訳を，1）年代，2）就園・就学の状況，3）主たる疾患・障害，4）日常生活動作（Barthel Index）において分類した。PTの業務は，業務管理・評価シート（以下，Do-CAPシート）を用い，平成28年4月から9月までの主要業務とそのウエイトを出した。
【結果】
入所児童の年代は，幼児が9名，小学生が17名，中学生が11名，高校生が11名，18歳以上の方が2名であった。就園・就学の状況として，幼稚園に2名，地域の小学校特別支援学級に9名，地域の中学校特別支援学級に3名，一般高等学校に2名，県立養護学校に25名であった。
主たる疾患・障害の状況として，50人定員中，脳室周囲白質軟化症を含めた脳性麻痺が12名，知的障害が7名，自閉症スペクトラム障害が5名，硬膜下血腫後遺症が4名，頭部外傷後遺症1名，SBS症候群1名などであった。
日常生活動作としては，項目［歩行］では，15点が28名，10点が6名，5点が7名，0点が9名であった。
PT業務として，①理学療法評価や機能訓練，②補装具関連業務，③入所児童の通院付添，④カンファレンスを含む現場職員との連携業務，⑤施設内デイケア，⑥食事や摂食関連，⑦嘱託医健診の対応，⑧学校教員との連携，⑨身体測定，⑩新入所児の対応が，順に25%，20%，20%，15%，7%，7%，3%，1%，1%，1%であった。
【結論】
入所児童の年代も疾患も多岐にわたり，就園・就学している数も多い。生活施設のPTの役割は，理学療法評価や機能訓練と殆ど同じ割合で，他の業務の割合が大きかった。これは，①や②の入所児童と個別に関わる業務だけではなく，生活の中で機能維持や向上を目指すために，他職種との連携に時間を費やしていたことを意味している。また，③のPTが通院に付添う割合が20％と多く，施設全体として医療知識の向上が課題だと示唆された。