The 52st Congress of Japanese Society of Physical Therapy

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日本予防理学療法学会企画 » シンポジウム

[YB-4] シンポジウム 認知症とフレイル予防の戦略

Sun. May 14, 2017 12:30 PM - 2:00 PM B1会場 (東京ベイ幕張ホール No. 1・2)

座長:古名 丈人(札幌医科大学保健医療学部理学療法学科)

日本予防理学療法学会企画

[YB-4-4] 和光市における超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践~和光方式の地域包括ケアシステムにおける介護予防の効果~

東内 京一 (埼玉県和光市保健福祉部)

○地域包括ケアの理念と地域包括ケアシステムの構成要素・主体
○マクロの策定:第6期介護保険事業計画「長寿あんしんプラン」
○ミクロのケアマネジメント支援:「和光市コミュニティケア会議」
2025年の超高齢社会を見据え,たとえ重度の要介護状態となっても,住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,高齢者の尊厳保持と社会保障制度の継続を同時に達成することが求められている。このような状況を踏まえ,医療・介護・予防・住まい・生活支援などを包括的・継続的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた体制作りが急務であり,そのポイントは以下のとおりである。
第1に,日常生活圏域からみた医療との連携。病院においては病床機能に応じた医療支援の投入による入院医療が強化され,機能的なリハビリテーションにより早期回復・早期退院を目指し,退院にあたっては,適切な医療・介護サービスが受けられるよう在宅療養支援診療や定期巡回サービス,機能向上に資するリハビリの充実強化,などを必須としている。第2に,介護サービスの充実強化。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにより,要介護4~5の在宅限界点を高め,医療リスクがあっても在宅で暮らすことを可能としている。第3に,介護予防の推進。要介護状態とならないための予防の取組や,重症化の遅延,機能向上のケアなど自立支援型介護を推進すること。第4は,多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など,介護保険とそれ以外のサービス(見守り・生活支援・権利擁護等)の一体的な推進である。第5は,住み続けることのできる高齢者住まいの整備。平成23年10月の「高齢者住まい法」の改正に伴い,サービス付き高齢者住宅と介護保険サービスがつながるなど,住まいの保障が大切な視点である。また,地域包括ケアの枠組みに,医療・介護・権利擁護・ボランティアなどに関わる組織として官民協働の地域ケア会議を設定するなど,多職種協働による機能分化・連携強化を図ることが大切である。