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[P-32] 介護予防事業における理学療法士の関わり
新上五島町における自主運営教室「立ち上げ・運営継続への支援」に関する報告

*本村 一道¹ (1. 長崎県上五島病院リハビリテーション科)

キーワード：住民主体の介護予防教室、転倒予防体操パンフレット、高齢者

【はじめに】長崎県の新上五島町は、現在高齢化率40％を超えている離島であり、理学療法士の介護予防事業への携わりが重要である。そこで今回、平成15年度より各地域の自主運営教室の「立ち上げ」「運営継続への支援」を経験したので、その内容と課題について報告する。
【事業内容】当院は、長崎県より地域リハビリテーション広域支援センターの業務を委託されている。事業内の「地域におけるリハビリテーション実施機関等の支援」にて転倒予防自主運営教室を立ち上げ継続していく地域に対し支援を行っている。支援内容としては、教室立ち上げ時に講話として「運動の必要性の説明」「Vital管理」、実技伝達指導として「転倒予防体操パンフレット（以下、パンフレット）の指導・配布」を行っている。その後も定期的に現地教室訪問や年に一度各地区のリーダーを召集した全体研修会を行い、「運動することの重要性」「体操の確認」など自主運営の継続支援を行っている。平成14年度作成のパンフレット（床臥位状態で行う柔軟・筋力維持増強、応用歩行の活発的に行うプログラム）を活用していく中で、「運動についていけない虚弱高齢者の存在」「部屋が狭く床に寝ころんで運動できない」との課題が浮上した。そのため、新たに椅子用パンフレット（初回のパンフレットと同じ内容を椅子座位にて行う）を平成22年度に作成した。
【結果】上五島地域における行政区121地区中、平成21年3月末時点にて実施区22地区(実施率18.2％)、平成31年3月末時点では、行政区にて実施区86地区(実施率71.0％)が自主運営教室を実施されている。
【考察】今回、71.0%という高い実施率が得られた理由として、地域のニーズに的確な対応ができたという点があげられる。椅子用パンフレットにより、運動についていけない参加者がリタイアすることなく、同じ空間で同じ動作（床座位・椅子座位）を行う一体感が教室継続に繋がった。しかし、新規教室が出来る一方、衰退していく地区があり、当町における自主運営活動教室事業での課題が浮上した。①上五島の地形問題（隣集落との距離が遠いため、公民館等に定期的に集まれない）②男性参加者が少ない③各地区のリーダー・後継者不足があげられた。

【倫理的配慮、説明と同意】
今回の報告は倫理的配慮に注意し、個人のプライバシーが特定できる内容は記載していない。また、事業実施主体である新上五島町から発表に関する承諾を得ている。