石炭等エネルギー開発と利用の最近の動向

[A10-1] 日本の石炭政策について

^○覚道崇文 (経済産業省)

石炭については、石油や天然ガスと比較して、可採年数が長いことや価格が低廉で安定しているといった長所がある一方、CO2やSOx.NOｘの排出量多いことなど環境負荷が相対的に大きいエネルギー資源である。こうした長所や課題を考慮し、我が国でも十分な環境対策を取りつつ、火力発電用燃料として利用されてきたが、東日本大震災後、原子力発電所の稼働停止により石炭の重要性は一層高まってきている。直近では発電電力量の約3割が石炭火力によるもの。平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価」されている。環境対策の面では、我が国の石炭火力の発電効率は世界最高水準にあるほか、脱硫や脱硝対策も進んでいる。こうした背景を踏まえ、本講演では、今後の石炭資源の安定供給確保、環境対策等のための技術開発の推進、海外への石炭火力発電所のインフラ輸出の促進など、政府が進める石炭関係の政策について説明する。