低炭素社会構築のためのCCS

[1406] CCS国内産業利用のための課題と方向

^〇久留島守広¹ (1.東洋大学)

司会: 辻 健 (九州大学)

キーワード：二酸化炭素分離・貯留, 事業化, 社会的受容性, 経済性, 事業法制整備

地球温暖化対策として、省ネルギー・新エネルギー・燃料転換、さらに原子力の推進などの施策を行われてきたが、これらに加え「二酸化炭素分離・貯留:CCS」が現時点では最も実現性が高い方策の一つであると国内外で評価されてきた。とりわけ、東日本大震災後の原子力を取巻く厳しい現状も踏まえ、その期待の高まりは大きい。
このCCSについて、国内では経済産業省の研究開発プロジェクトとして、新潟県において現地試験等（平成12年度～平成16年度）が行われ、CO₂圧入量は年間５千トン弱であり、年間百万トンといわれる実用化段階に至るまでには、さらなるステップアップが求められていた。このため平成24年度から、北海道苫小牧沖においてCO₂を分離・回収～輸送～圧入の一連のシステムとしてとらえ、経済的、社会的側面から研究を行い将来の実現を目指すことを目的として、実証実験のための施設の建設等が進められている。
これらの現状等を踏まえ、現在実施中の上記事業のみならず、いかにすればわが国産業界・社会への導入が可能となりえるか、さらには地球温暖化対策技術として、各国との連携による国際プロジェクトへの展開についての課題・試案を示したい。