最近の石炭等エネルギーの開発・利用の動向

[3407] Coal Policy in Japan

^○江澤正名 (経済産業省資源エネルギー庁石炭課)

司会: 中村貴司(石炭エネルギーセンター)

Keywords:石炭政策、エネルギー政策、エネルギー基本計画

石炭は、埋蔵量も豊富で、低価格かつ安定供給性に優れたエネルギー資源である。現在、日本は世界第 2 位の石炭輸入国で、年間約1.9億トンの石炭を輸入しているが、その約 6 割を豪州、約 2 割をインドネシアから輸入している。国内の石炭利用は、主に発電用と製鉄プロセス用となっているが、発電用については、東日本大震災後の原子力発電所運転停止の影響もあり、日本国内において石炭火力発電所の利用が拡大しており、直近では総発電量の約3 割を石炭火力発電が占めている。2014年4 月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、石炭は「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価」されているところである。経済産業省資源エネルギー庁では2015年5月から7月にかけて、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において今後の石炭政策のあり方について3回にわたり議論を行った。発表では、同中間報告書及び次世代火力発電の技術開発のロードマップの内容にも触れつつ、今後の日本の石炭政策の方向性について説明する予定である。