開発機械・岩盤工学・資源開発技術・資源経済と社会システム（2）

[1607-11-02] 鉱業法比較―関連税制の視点から

細井 義孝¹、○小嶋 吉広² (1. 国際協力機構、2. 石油ガス・金属鉱物資源機構)

司会:才ノ木 敦士(熊本大学)

キーワード：鉱業法、鉱業関連税、持続的発展

鉱業関連法制の中でも鉱業税制は、資源国の経済成長に大きな影響を及ぼす重要項目である。鉱業税は、資源国にとって、国家歳入増加をもたらし、さらなる鉱業投資促進と、鉱業による裨益効果を社会に還元する、つまり持続的発展の財源として、重要な役割を担っている。また一方、外国投資誘致（優遇）のインセンティブの要素でもある。この両立が時に難しく、かつ資源国の政策立案能力・ガバナンスが真に問われる分野である。

　特に途上国の場合、徴税制度が十分に機能してない等の脆弱性が見られ、そのような中で、公平負担という税の基本原則を損ねることなく、税率を定め、税制度を確立し実施し、外国投資家のニーズと資源国の財政的ニーズの両方を満たすことは重要な課題である。

今回の分析では、まずは代表的な資源国を数ヶ国取り上げて、税制の基本的な要素（鉱業に関連する税の種類や優遇措置等）について予察的な比較検討を行う。