自然力活用型坑廃水処理の実用化　～課題とブレイクスルー～

[1806-12-01] 自然力活用型坑廃水処理の実用化への期待と我が国の取組みについて

○川邊 規史¹、長尾 憲治¹ (1. 経済産業省)

司会:岨中 真洋(独立行政法人石油・天然ガス金属鉱物資源機構)

キーワード：休廃止鉱山、坑廃水、重金属、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）

金属鉱山は、休廃止鉱山となった後も坑口や集積場からは重金属を含んだ坑廃水が流出し続けるため、鉱害防止事業として坑廃水処理を実施している。
鉱害防止事業に係るコストの低減は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の第５次基本方針においても「坑廃水処理事業を確実に実施するとともに、新たな鉱害防止技術の導入等更なるコスト削減努力を行う」と記されている。
このような背景の下、経済産業省は、これまで人工湿地等を利用した自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント、以下「ＰＴ」とする。）技術の調査研究を行っており、平成２６年度には北海道本庫鉱山において実用規模の人工湿地を造成し、現在も坑廃水処理を行っている。
今後、ＰＴの他鉱山への普及を促進するためには、多様な坑廃水に対応できる処理方式の組み合わせのパターン化や処理の確実性の向上を図るとともに、坑廃水排出河川の下流域の環境影響評価手法の確立といった複数の課題をクリアしていかなければならない。
経済産業省は平成３０年度から３カ年事業として「休廃止鉱山坑廃水処理高度化調査研究事業」を開始しており、ＰＴの導入に資するガイドラインの作成を行う。