最近の石炭等エネルギーの開発・利用の動向（2）

[3508-08-01] 日本の石炭とエネルギー政策について

○東谷 佳織¹、岡部 修平² (1. 経済産業省、2. 一般財団法人石炭エネルギーセンター)

司会:児玉 淳一(北海道大学)

キーワード：石炭とエネルギー政策

石炭は埋蔵量も豊富で低価格かつ安定供給に優れたエネルギー資源である。現在、日本は世界第３位の石炭輸入国で、年間約1.9億トンの石炭を輸入しているが、その約6割を豪州、約2割をインドネシアから輸入している。国内の石炭利用は、主に発電用と製鉄プロセス用となっているが、発電用については東日本大震災後の原子力発電所運転停止の影響も有り、日本国内において石炭火力発電所の利用が拡大しており、直近では総発電量の約3割を石炭火力発電が占めている。2015年7月に日本は2030年のエネルギーミックスを策定しており、再生可能エネルギーの導入を進めるが石炭は26%のシェアを見込んでいる。2018年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、石炭は「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まる」とされている。発表ではエネルギー政策を受けた今後の日本の石炭政策の方向性について説明する予定である。