自然力活用型坑廃水処理～実用化促進の取組～

[2K0401-07-01] Current situation of measures for mine pollution prevention in Japan and expectations for passive treatment of mine drainage

○KENJI NAGAO¹ (1. Ministry of Economy,Trade and Industry)

Keywords:mine drainage, heavy metal, passive treatment

金属鉱山は休廃止した後も、坑口や集積場由来の重金属を含んだ坑廃水が流出し続けるため、義務者が存在する場合は鉱業権者が、義務者が不存在の場合は地方公共団体が鉱害防止事業として坑廃水処理を実施し続けている。
鉱害防止事業に係るコストの低減は、鉱業権者及び地方公共団体の費用負担軽減の面のみならず、同事業が国の補助対象事業であることから、国民経済負担の軽減の面からも重要な課題である。このため、国の政策目的を定めた第５次基本方針（金属鉱業等鉱害対策特別措置法第四条）においても｢坑廃水処理事業を確実に実施するとともに、新たな鉱害防止技術の導入等更なるコスト削減努力を行う。｣と記されている。
こうした背景の元、国は人工湿地や硫酸還元菌、透過性反応壁等を利用した自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント、以下「ＰＴ」とする。）技術の調査研究を行ってきており、その一環として平成２６年度には北海道本庫鉱山に実用規模の人工湿地を造成し、坑廃水処理を実施中である。
今後、ＰＴの他鉱山への普及を促進するためには、多様な坑廃水に対応できる処理方式の組み合わせのパターン化や処理の確実性の向上を図ることが必要である。現在実施中の事業としては、平成３０年度から３カ年事業として「休廃止鉱山坑廃水処理高度化調査研究事業」を開始しており、３タイプの鉱山に実証プラントを設置し、その効果検証を行い、ＰＴの導入に資するガイドラインの作成を行う。
また、合理的な鉱害防止対策の検討において、従来の排水基準管理ではなく、利水点等管理の概念導入も上記課題解決の手法としては重要と考えられる。これらの普及促進を図る観点からも、坑廃水排出河川の下流域の環境影響評価手法の確立といった複数の課題をクリアしていかなければならない。