(Special session) Development of CCS / CCUS technology for building a zero-emission society

[2307-15-05] Prospects for Commercialization of CCS

○Toshifumi Matsuoka¹ (1. Fukada Geological Institute)

Chairman: Hirokazu Okawa (Akita University)

Keywords:Global warming, CCS, Mitigation, Carbon neutral by 2050, Sixth strategic energy plan

地球温暖化はその勢いを益々強め、インドにおいては最高気温約50℃という記録的な熱波が観測された。もはや温暖化対策は待ったなしの状況と言える。その対策は、緩和策と適応策に大別される。CCSは緩和策の代表例である。所がこれらの政策を実施する費用は、経済学的には外部不経済と位置付けられており、だれが負担すべきか等、多くの議論が存在する。特に緩和策は、適応策と違い便益が地球全体に及ぶため、仮に税金を利用する場合には、政治家の決断が必要になると言われて来た。この様な状況の中、2020年秋に就任した菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説で「日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と述べ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言した。これは、CCSの事業化に向けても大変重要な転換点になったと言える。その後2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたが、この新しい基本計画はそれ以前とは大きく変わって、温暖化対策を含む脱炭素の問題を、エネルギー資源問題の一部として位置づけた。本講演ではこれらの事情を踏まえ、急速に変わりつつある国内でのCCSを取り巻く状況をCCSの事業化という観点で検討してみたい。