[S-36-4] 働き方改革と医師：労働法の視点から
我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの問題に直面し、これらの解決のため、昨今「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案が衆院本会議で可決された。本シンポジウムでは、女性医師が働き続けるうえで現状の様々な問題点を汲み上げ、また歴代活躍した女性医師を支えた環境を学び、女性医師が意欲･能力を存分に発揮でき、個々の状況に応じ多様な働き方を選択できるための方策を議論したい。また、日本神経学会としてどのようなサポートができるのかを考えたい。
1994年1月 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了
1994年4月 富山大学経済学部経営法学科専任講師
1996年4月 同助教授
2001年10月 京都大学総合人間学部助教授
2001年11月 京都大学大学院人間・環境学研究科助教授
2002年4月 京都大学大学院地球環境学堂助教授
2013年4月 京都大学大学院人間・環境学研究科教授
現在に至る
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