2022年10月8日(土) 08:30 〜 10:00 第15会場 (熊本市国際交流会館 4F第3会議室)

座長 : 鳥居 剛（NHO 広島西医療センター 副院長）

2025年に向けて在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみならず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく事が必要である。また、チーム医療や医師の働き方改革を推進する観点から、医療機関でのタスクシフティングを進めていくことは必要であるとの見解のもと、2015年に「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設された。厚労省は看護特定行為研修修了者を10万人以上育成し、病棟に必ず看護特定行為研修修了者が勤務している体制を目指しており、認定看護師の研修にも看護特定行為の研修内容が含められ、認定看護師の活動の幅を広げることにもつながっている。しかし、この目標とする10万人の特定行為研修修了者は、全てが認定看護師の資格があるわけではなく、一般病棟で働く看護師が特定行為研修修了者として現場で活躍することが求められている。認定看護師は、病棟の垣根を超え病院全体で活動するが、病棟所属の看護師は所属する病棟が主な活動の場となり、研修修了者の具体的な活動や組織的な体制整備は施設ごとに差がある状況である。そこで、特定行為研修修了者が所属する病棟でどのような役割を担い、どのような活動が期待されているのか、急性期の病院（病棟）、回復期の病院（病棟）、慢性期の病院（病棟）等の違いによって何が期待されているのか、それぞれの立場からディスカッションを行い、今後の看護特定行為研修修了者の活動への示唆を得たい。