Thu. Jun 15, 2017 6:30 PM - 8:30 PM Room No.5 (10F Conference Room 1008)

Chair:Satoshi Takada(Graduate School of Health Sciences, Kobe University)

【ねらい】
人工呼吸器を装着した状態でNICUや小児科病棟を退院し，在宅で生活する小児が増加している．特別支援学校に在籍する人工呼吸器使用児も，文部科学省の調査によれば，平成19年の545人から平成26年の1,333人へと約2.5倍に増加した．また，通常の小中学校にも47名の人工呼吸器使用児が通学している．人工呼吸器使用児の就学に関して全国各地で対応が始まっているが，その対応は地域により異なっている．そのため，主治医・指導医などの医療専門家が適切に判断するためには，どのような観点からの検討が必要かについて全国で統一したガイドが求められるようになってきた．小児神経学会では，平成28年6月に小児神経学会社会活動・広報委員会に，「学校における人工呼吸器使用に関するワーキンググループ」を設置して，特別支援学校で人工呼吸器使用児を受け入れる際にチェックすべき項目，支援するための体制・組織づくりを含んだガイドを検討してきた．本ワーキンググループでは，ガイド作成の前提として以下の3点を基本としてきた．1）人工呼吸療法（侵襲的呼吸器，非侵襲的呼吸器の両者を含む）を必要とする児童・生徒も，家庭で安定した生活が行われていれば，できる限り家族が付き添うことなく特別支援学校へ通学できることを目指す．2）自発呼吸の有無，呼吸不全の程度，知的障害の有無，気管切開の有無，喉頭気管分離の有無，呼吸補助療法の要否，必要とする吸引回数，急変のリスクなどに関しては，個別性が高いので，個々の児童・生徒の状況を慎重にチェックして受け入れ方法を決定する．評価の際には，子どもの状態だけではなく，自治体におけるケアの整備状況をも考慮する．3）基本的には，各学校・地域で実施されている医療的ケアの実施手順に従って運用するが，必要があれば，人工呼吸器使用児童用の書類を別途追加する．今回の夜間集会では，文部科学省の調査官も交えて，学校における人工呼吸器使用を中心に，“学校における医療的ケア“について改めて考えていきたい．参加者の積極的な討論を期待している．