一般演題（ポスター）Bグループ

[P-179-B] かかりつけ薬局・薬剤師が持つべき機能の「医療機関との連携」を実践し、その先を見据えた薬局薬剤師への教育と連携

^○村山 和宏, 千葉 太一, 大野 昌俊, 香高 弘樹, 望月 一司, 野口 和彦, 菅谷 孝, 松島 広幸 (（株）アイセイ薬局 首都圏西支店)

【目的】2016年度診療報酬改定時のかかりつけ薬局･薬剤師が持つべき３つの機能の1つである｢医療機関との連携｣に改めて着目し、かかりつけ患者の服薬等の情報について医療機関への報告・連携促進が必要と考えた。かかりつけ患者への貢献の評価軸でもある服薬情報等提供料の相当業務を推進し、「医療機関との連携」に繋げる事を目的とした。
【方法】かかりつけの付加価値をさらに上げるための相当業務を意識するマインド資料と、情報提供に繋がるための3つのフロー（1:服薬指導後に医師へ情報提供、2:服薬指導時以外での相談・情報提供、3:服薬フォロー後に情報提供）、及び薬局と連携し収集した情報提供事例を約50事例にまとめた資料を作成後各薬局へ共有し、臨店や勉強会を行った。対象35薬局においてかかりつけ薬剤師指導料と服薬情報等提供料相当業務件数について2020年、2021年の実績の比較で効果測定を行った。
【結果】かかりつけ薬剤師指導料は125％、医薬連携に繋がる服薬情報等提供料相当業務の総件数は405％（服薬フォローは約7割の店舗で件数増）という結果となった。
【考察】要因としては単なるかかりつけ薬剤師指導料の算定のみに特化する教育では対人業務のスキルの向上は期待出来ないという考え方から始まり、かかりつけ薬剤師指導料の創設時の目的を再認識し薬局薬剤師へ算定要件のみの点ではなく線で実施目的を繋げた事が考えられる。また、用意した上記３つのフローのうち1,2は患者からの依頼のケースが多く、医療機関への情報提供に繋がりやすい。一方で3は薬局から対応するケースが多いため、信頼関係が無いと情報提供に繋がりにくかったが、かかりつけの主目的を浸透することで、「医療機関との連携」に繋げる事が出来たと考える。この事は対象薬局の3割超の地域連携薬局の新規認定にも繋がる結果となった。2022年度も薬剤師教育を継続し、かかりつけ薬局･薬剤師が発揮する機能の推進を継続中である。