認知症サポーター養成講座「認知症基本法の成立と薬局に期待される役割」

[認知症サポーター養成講座] 認知症基本法の成立と薬局に期待される役割

^○進藤 由美 (国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 企画戦略局 リサーチコーディネーター)

　2023年6月14日に認知症基本法が成立した。その第一条には、「認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図る」と記されており、薬局を含む保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の責務として「国及び地方公共団体が講ずる認知症施策に協力するとともに、良質かつ適切な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」と記されている。
　この第一条にもあるように、現在進められている認知症施策は「認知症の人『が』尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会」を目指すものであり、認知症の人は「主体」である。つまり、認知症の人に対して医療介護福祉の専門職が支援策等を考える時代から、認知症の人と「共に」、どのような社会が暮らしやすいかを一緒に考える時代に変化してきている。
　薬局は様々な市民が利用する。その中には軽度認知障害や認知症が疑われる方や、認知症の人を介護する家族もいらっしゃる。また、ドラッグストアやコンビニエンスストアの一画に調剤薬局のあるお店も増えているなど、市民にとって身近な存在でもある。これからますます高齢化社会が進むわが国にとって、薬局は地域の重要なインフラであり、期待される役割はさらに大きくなっていくであろう。
　本講座では、地域にて展開されている様々な取組・事例を紹介しながら、参加者の皆様と共に、薬局に期待される役割について一緒に考えるとともに、認知症フレンドリーな社会、そして地域共生社会の構築に向けて、考える機会となれば幸いである。