地方環境研究所の研究成果が行政活用されるための条件の探索

[P-47] 地方環境研究所の研究成果が行政活用されるための条件の探索

〇豊永悟史^1,2、小原大翼^1,3、宮崎康平^1,4、古澤尚英^1,5 (1. 九州環境政策研究会、2. 熊本県保健環境科学研究所、3. 熊本県環境生活部環境局環境保全課、4. 福岡県保健環境研究所、5. 熊本県人吉保健所)

Keywords:地方環境研究所、研究成果の行政活用、アンケート調査、地方自治体の組織内連携