発表資料（動画・ポスター）は、輸出管理法令適用対象となる可能性があるため、申告対象となるかを事前に「該非判定」を実施して確認する必要があります。（海外で開発中の技術も該非判定の対象です。）

発表者は自身の発表内容に従い、下記の対応を行ってください。

(B) 発表に含まれる技術情報がすべて「公知」である場合

該非判定は不要ですが、11月12日（金）までに「公知」であることがわかる「エビデンス（書籍写し・論文写し・URL）」を下記メールアドレスに送付してください。
↓↓リンクをクリックするとメール送信画面が起動します↓↓
YIF2021_export_control@yg.jp.yokogawa.com
 

(C) 「公知」ではない技術情報が含まれる場合

所属部署で一次判定までを実施し、11月12日（金）までに「該非判定票」と「発表資料（ドラフト可、音声動画なし可）」を下記メールアドレスに送付してください。
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YIF2021_export_control@yg.jp.yokogawa.com

・該非判定マニュアル「該非判定および発表者側での対応事項」

・海外拠点の方は、自拠点のルールに則って輸出管理上の手続きをしてください。詳しくは、各拠点のStaff Responsible for Export Control（下記URL参照）にご相談ください。
http://gomweb.jp.ykgw.net/Web01/A/gl_export/Manual/manual.html
（横河イントラサイト内、非リンク）