5:00 PM - 5:15 PM
[S19-03] Disaster prevention administration that can not reach a huge earthquake
§ １． はじめに
震災事後よく聞く「考えられない災害でした」は天災ではなく考えられるのに考えようとしなかった人災、過分にあります。震度５強（強震）以上に遇えば立っていることも困難。震度７（激震）となれば須らく置物は‘跳ねる'‘飛び交う'グランドピアノも‘横転する'事態。自治体お薦めのつっぱり棒、Ｌ型金具等の定番グッズでは耐える代物ではありません。メーカー品質保証も曖昧、驚くべきは問合わせ先不明のグッズあり、データ表示は概ね主導する所轄機関（消防）です。
§ ２． 非力、粗い防災対策
「揺れたら机の下へ」「火を消しましょう」の決まり文句。巨大地震に遇っては動きもままならない１５秒前後の瞬時の圧死です。避難・救助訓練も共助に欠かせませんが、確かな安全空間がなければこれらのステップは踏めません。死傷者必至の巨大地震に遇っても一括りの粗い防災マニュアル、重視すべき は犠牲者を極力出さない、生き延びる、確かな減災対策でなければ備蓄品も訓練等も活かされません。旧態依然。防災行政は専ら起床時、生存を前提にした事後対策が主体になっています。
抑制的な発信、上廻る犠牲者。兵庫県南部地震、東日本大震災等々しかり、惨事の情報は瞬時に伝わるに係らず、過去を知り、体験者は語る教訓に学んでいるとはとは言えず、真に市民の生命と財産を守る気概はあるのか甚だ疑問。巨大地震の想定訓練、対策は危機をあおり、不安を増幅させる。或いは地震対策の支出の呼び水なるためか、ありえないが如くスルー、生存を左右する巨大地震を含めた防災の配慮が未だ伺えません。巨大地震に届かず、儀礼的。事ほど左様に防災行政、大いなる問題あり。事は命の明暗を分ける一大事。過信、丸投げは危ない橋を渡りかねない。
減災対策は優る対策。熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振（いぶり）地震、山形県沖地震等々と明日は我地域。Ｍ６以上の地震は世界の約２割は私達の住む列島日本で起こっています。９０年～１５０年のサイクルで規則的に繰り返されている巨大地震。既に臨界点を超えていると想われます。エネルギーは増幅。連動も予測される東南海、南海地震等あり、惨事は広域に及ぶ可能性大。活断層、判っているだけで2千余り。兵庫南部地震、長期評価３０年以内に８％で起こりましたが、連動、触発が想定され、確率が低いからと言って今や何処にあっても油断出来ない状況に。
首都圏直下型地震、政府発表は死者２万３千人と予測されていますが、密集する家屋・人口、網の目の様に張り巡らされた交通網、幾層にも重なるライフラインの地下壕、東京湾沿岸の危険物タンク群の集積、１５０万人が住むゼロメートル地帯。広範な軟弱地盤の関東ローム層、とてもそんな数値で収まるとは想えません。首都圏にも及ぶも必至の東海地震もあり。
§ ３． 結論
多様な地震対策、情報があれば自らの判断で選択、対策をする市民は多いはず。出向けなければ、求めなければ知り得ない地震対策の情報は多様に在り、精査は可能。
所轄の消防庁、自治体に防災課もしくは危機管理課。担う、謳う防災にあるも専ら許認可等の定型的な業務。減災対策を図る器具の開発、物理的な強度を研究する専門家集団ではありません。人事異動もあり。過信、慢心は禁物。薦めるに談合の指摘に躊躇あり。
惜しむ些少な支出、無防備であっては明暗を分ける事に、孫の代まで負荷負わすことになりかねません。命あっての物種、自己実現。いつかその内では悔いあり。超えられない防災行政、命拾いに叶うは自分の身は自分で守る一刻も早い自立、自衛です。
平成７年の兵庫県南部地震をきっかけに地震から身と財の無事を図る減災対策、予知に関心を持ち現在まで研究に取り組む、市民目線でアウトプット。
文献
朝日新聞アエラ． 1995． 「大震災１００人の瞬間」．
石橋克彦・他． ニュートン． 2005． 科学雑誌. ニュートンプレス. 26-55
岩瀧幸則．2009. ぼうさい． 内閣府防災担当（編）. 11月号. 30ｐｐ
岩瀧幸則．2010. ぼうさい． 内閣府防災担当（編）. 7月号. 21ｐｐ
木村 学・他． ニュートン． 2008. 「連動して発生する巨大地震（別冊）」. 科学雑誌. ニュートンムック. 6-171ｐｐ
気象庁． 2009． 震度階級の解説書が新しくなりました． 震度の揺れ等の状況.
東條充敏・他. ＮＨＫスペシャル取材班. 2016. 「震度７ 何が生死を分けたのか」.
日本経済新聞． 1995． 阪神大震災の犠牲者死因.
山村武彦． 2006． 大地震発生. 公的支援くるまで200時間を生きの延びる知識と知恵．小学館． 159pp．
谷 和信． 2015． 「カウントダウン巨大地震」.
文部科学省． 研究開発局 地震・防災研究課． 地震調査研究推進本部事務局（編）．
無事総研株式会社
*192-0362 東京都八王子市南大沢大沢３－１５－１－１０３
震災事後よく聞く「考えられない災害でした」は天災ではなく考えられるのに考えようとしなかった人災、過分にあります。震度５強（強震）以上に遇えば立っていることも困難。震度７（激震）となれば須らく置物は‘跳ねる'‘飛び交う'グランドピアノも‘横転する'事態。自治体お薦めのつっぱり棒、Ｌ型金具等の定番グッズでは耐える代物ではありません。メーカー品質保証も曖昧、驚くべきは問合わせ先不明のグッズあり、データ表示は概ね主導する所轄機関（消防）です。
§ ２． 非力、粗い防災対策
「揺れたら机の下へ」「火を消しましょう」の決まり文句。巨大地震に遇っては動きもままならない１５秒前後の瞬時の圧死です。避難・救助訓練も共助に欠かせませんが、確かな安全空間がなければこれらのステップは踏めません。死傷者必至の巨大地震に遇っても一括りの粗い防災マニュアル、重視すべき は犠牲者を極力出さない、生き延びる、確かな減災対策でなければ備蓄品も訓練等も活かされません。旧態依然。防災行政は専ら起床時、生存を前提にした事後対策が主体になっています。
抑制的な発信、上廻る犠牲者。兵庫県南部地震、東日本大震災等々しかり、惨事の情報は瞬時に伝わるに係らず、過去を知り、体験者は語る教訓に学んでいるとはとは言えず、真に市民の生命と財産を守る気概はあるのか甚だ疑問。巨大地震の想定訓練、対策は危機をあおり、不安を増幅させる。或いは地震対策の支出の呼び水なるためか、ありえないが如くスルー、生存を左右する巨大地震を含めた防災の配慮が未だ伺えません。巨大地震に届かず、儀礼的。事ほど左様に防災行政、大いなる問題あり。事は命の明暗を分ける一大事。過信、丸投げは危ない橋を渡りかねない。
減災対策は優る対策。熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振（いぶり）地震、山形県沖地震等々と明日は我地域。Ｍ６以上の地震は世界の約２割は私達の住む列島日本で起こっています。９０年～１５０年のサイクルで規則的に繰り返されている巨大地震。既に臨界点を超えていると想われます。エネルギーは増幅。連動も予測される東南海、南海地震等あり、惨事は広域に及ぶ可能性大。活断層、判っているだけで2千余り。兵庫南部地震、長期評価３０年以内に８％で起こりましたが、連動、触発が想定され、確率が低いからと言って今や何処にあっても油断出来ない状況に。
首都圏直下型地震、政府発表は死者２万３千人と予測されていますが、密集する家屋・人口、網の目の様に張り巡らされた交通網、幾層にも重なるライフラインの地下壕、東京湾沿岸の危険物タンク群の集積、１５０万人が住むゼロメートル地帯。広範な軟弱地盤の関東ローム層、とてもそんな数値で収まるとは想えません。首都圏にも及ぶも必至の東海地震もあり。
§ ３． 結論
多様な地震対策、情報があれば自らの判断で選択、対策をする市民は多いはず。出向けなければ、求めなければ知り得ない地震対策の情報は多様に在り、精査は可能。
所轄の消防庁、自治体に防災課もしくは危機管理課。担う、謳う防災にあるも専ら許認可等の定型的な業務。減災対策を図る器具の開発、物理的な強度を研究する専門家集団ではありません。人事異動もあり。過信、慢心は禁物。薦めるに談合の指摘に躊躇あり。
惜しむ些少な支出、無防備であっては明暗を分ける事に、孫の代まで負荷負わすことになりかねません。命あっての物種、自己実現。いつかその内では悔いあり。超えられない防災行政、命拾いに叶うは自分の身は自分で守る一刻も早い自立、自衛です。
平成７年の兵庫県南部地震をきっかけに地震から身と財の無事を図る減災対策、予知に関心を持ち現在まで研究に取り組む、市民目線でアウトプット。
文献
朝日新聞アエラ． 1995． 「大震災１００人の瞬間」．
石橋克彦・他． ニュートン． 2005． 科学雑誌. ニュートンプレス. 26-55
岩瀧幸則．2009. ぼうさい． 内閣府防災担当（編）. 11月号. 30ｐｐ
岩瀧幸則．2010. ぼうさい． 内閣府防災担当（編）. 7月号. 21ｐｐ
木村 学・他． ニュートン． 2008. 「連動して発生する巨大地震（別冊）」. 科学雑誌. ニュートンムック. 6-171ｐｐ
気象庁． 2009． 震度階級の解説書が新しくなりました． 震度の揺れ等の状況.
東條充敏・他. ＮＨＫスペシャル取材班. 2016. 「震度７ 何が生死を分けたのか」.
日本経済新聞． 1995． 阪神大震災の犠牲者死因.
山村武彦． 2006． 大地震発生. 公的支援くるまで200時間を生きの延びる知識と知恵．小学館． 159pp．
谷 和信． 2015． 「カウントダウン巨大地震」.
文部科学省． 研究開発局 地震・防災研究課． 地震調査研究推進本部事務局（編）．
無事総研株式会社
*192-0362 東京都八王子市南大沢大沢３－１５－１－１０３