平成22年1月に｢内服薬処方せんの記載方法の在り方 に関する検討会報告書｣が出されて以降昨年までの七年間、日本病院薬剤師会と保健医療福祉情報システム工業会では電子カルテ開発ベンダー6社を対象に、本報告書に記載された内容への対応状況及びそれに附随する課題について、医療情報学連合大会において共同セッションを開催してきた。昨年の第36回医療情報学連合大会における共同企画により、各ベンダーは、報告書に記載された短期的方策及び長期的方策への対応が完成あるいは開発にほぼ目処がついてきたことが明らかにされたことから、本年の共同企画においては、この七年間保持してきた各ベンダーからの個別発表する形式を変更し、各ベンダーには事前に開発状況等に関する調査を行い、それをとりまとめた形で演者が発表することとした。
一方、平成27年度には厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」（研究代表者土屋文人）が実施され、平成29年5月26日付けで、医政局総務課、医薬・生活衛生局総務課、安全対策課から、平成 27 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について（情報提供）なる事務連絡が発出され、研究結果の概要が公表されるとともに、保険局医療課からは、研究結果を踏まえて、類似性等による取り違えリスクが特に懸念される名称のものについては先発品の使用が誘引されることがない範囲で、先発品や代表的な後発品の製品名等を参考的に付記する等の工夫が行われた場合に対する一般名処方加算に関する疑義解釈資料が出された。
これらの状況を含め、本企画においては、前述の各ベンダーの対応状況に関する調査結果及び処方せんをめぐる最近の話題について述べることとする。