一般社団法人 日本医療情報学会

[2-E-1-PS1-3] NDB研究利用活性化に向けた国の方針

赤羽根 直樹 (厚生労働省保険局)

レセプトデータ及び特定健診等のデータは、平成21年からレセプト情・特定健診等情報データベース(NDB)に収集されており、平成29年5月時点で、レセプト情報は約128億8400万件、特定健診等情報は約1億9,800万件が格納されている。このデータの利用については、平成20年に施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条の規定に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため、厚生労働省が一定の事項について、調査及び分析を行うことが定められている。また、この目的以外の目的による利用(以下「第三者提供」という。)については、政策に資する研究等一定の目的を有するもの及び学術研究に資するものであって、公益性が高いものについて、個別審査を経た上でデータを提供することとされており、第三者提供については、これまでに試行期間を含めて約100件の提供を行っている。
オンサイトリサーチセンターについては平成25年1月にとりまとめられた「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」において、NDBデータ利活用の促進策として報告された。その後、オンサイトリサーチセンター開設に向けての準備を進め、平成26年度に公募により東京大学、京都大学にオンサイトリサーチセンターが設置され、平成27年12月より試行利用を進めて頂いており、現在は試行利用終了後のオンサイトリサーチセンター第三者利用開始に向け、諸規程の整備等、具体的な準備を進めている。
今回、NDB研究利用活性化に向けた、オンサイトリサーチセンターに関する国としての取り組みについて報告する。