[3-C-2-PS11-4] 栃木県における医療連携「とちまるネット」と医介連携SNS「どこでも連絡帳」の併用
栃木県では、医療連携には、ID-LinkとHumanBridgeによる「とちまるネット」、医介(多職種)連携には、完全非公開型医療介護専用SNS「メディカルケアスーション」による「どこでも連絡帳」と、それぞれの目的に最適と考える2つのICTネットワークを併用することで、安全で、使いやすく、低コストな連携の実現を目指している。
医介連携を中核とする地域包括ケアシステムにおける連携では、多職種に加え、患者・家族、地域の組織を含む「コミュニケーション」が必須かつ有用であるため、ICTとしてはSNSが最適であると考えられるが、セキュリティを保つため、専用のSNSを用い、厚生労働省の医療情報システムに関するガイドラインに従い、運営している。「どこでも連絡帳」は、「コミュニケーションのための連絡手段であり、診療・看護・介護等の記録ではない。顔の見える関係を基盤とした上で、従来の連絡手段を補完・補強する形で利用する」と位置づけている。
2つの連携が可能である。1)「患者タイムライン」では、患者について、テキストだけでなく、褥瘡などの画像、ビデオ、音声、各種ファイルのやりとりができる。主治医が患者を登録し、各患者ごとに信頼関係が構築済みの多職種だけを登録する。患者・家族も参加するタイムラインを別に作ることもできる。2)「自由グループ」では、患者の個人情報のやりとりは行わず、地域多職種の間の連絡網、電子会議室として利用する。その他、複数の施設に一度に入院や退院のリクエストを送る機能もある。また、「どこでも連絡帳」と「とちまるネット」の連携ツール、「どこでも連絡帳」と連動するネット上の医療介護資源マップも展開中である。
どこでも連絡帳の利用により、より迅速で、よりきめ細やかな連携が可能になった。参加者の学習効果、医師に対し連絡が取りやすくなる、病院と在宅のスタッフ間の一体感が高まるなどの成果が出ている。今後の課題は、さらなる普及と、スマホなどの携帯端末の安全管理である。
医介連携を中核とする地域包括ケアシステムにおける連携では、多職種に加え、患者・家族、地域の組織を含む「コミュニケーション」が必須かつ有用であるため、ICTとしてはSNSが最適であると考えられるが、セキュリティを保つため、専用のSNSを用い、厚生労働省の医療情報システムに関するガイドラインに従い、運営している。「どこでも連絡帳」は、「コミュニケーションのための連絡手段であり、診療・看護・介護等の記録ではない。顔の見える関係を基盤とした上で、従来の連絡手段を補完・補強する形で利用する」と位置づけている。
2つの連携が可能である。1)「患者タイムライン」では、患者について、テキストだけでなく、褥瘡などの画像、ビデオ、音声、各種ファイルのやりとりができる。主治医が患者を登録し、各患者ごとに信頼関係が構築済みの多職種だけを登録する。患者・家族も参加するタイムラインを別に作ることもできる。2)「自由グループ」では、患者の個人情報のやりとりは行わず、地域多職種の間の連絡網、電子会議室として利用する。その他、複数の施設に一度に入院や退院のリクエストを送る機能もある。また、「どこでも連絡帳」と「とちまるネット」の連携ツール、「どこでも連絡帳」と連動するネット上の医療介護資源マップも展開中である。
どこでも連絡帳の利用により、より迅速で、よりきめ細やかな連携が可能になった。参加者の学習効果、医師に対し連絡が取りやすくなる、病院と在宅のスタッフ間の一体感が高まるなどの成果が出ている。今後の課題は、さらなる普及と、スマホなどの携帯端末の安全管理である。