「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）が平成29年5月12日に公布された。日本医師会は、認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）に求められる要件を明確化し、同法が患者、医療関係者にとって有効に使えるものとするため、日本医師会ORCA管理機構と共同で、「生涯保健情報統合基盤」の構築・運用について研究を実施している。同基盤は、小規模医療機関や健診機関、介護事業所等から医療情報、健診情報、介護情報、死亡情報、生活情報を安全に収集・統合し、診療支援や臨床研究を通じて医療の質向上を目標としている。本研究は①情報収集サブシステムの整備・運用、②認定事業者統合サブシステムの研究・開発・運用、③情報利活用に関する研究の3部で構成され、①医療情報（歯科情報、調剤情報も含む）、健診情報、介護情報、死亡情報、生活情報（かかりつけ連携手帳）の各収集環境の設計開発②医療等IDを用いた安全な名寄せ、秘密分散技術を用いたデータ収集、機械学習を用いて患者本人のサマリを自動作成する機能について概要設計③HPKIと医療等IDを用いた小規模医療機関での患者本人のサマリを参照する機能を設計し、匿名加工情報を第三者に提供する事業計画を同時に立案検討している。しかしながら、各施設から標準フォーマットでデータ出力・データ収集のための各施設から出力されるネットワークシステム整備や患者への丁寧なオプトアウトのあり方、名寄せや匿名加工を含む共通運用指針と手法の選択、匿名加工医療情報の取扱に関する監査・認証、サイバーセキュリティ対策、国民への合意形成や広報促進の方法等、来年度法施行に伴う実現に向け山積された課題を現実的に解決することが急務である。