一般社団法人 日本医療情報学会

[3-I-3-PS13-3] 歯科医療機関における医療情報連携について

杉山 茂夫 (公益社団法人 日本歯科医師会)

歯科医療機関におけるシームレスな医療を提供するための医療情報連携において、安心・安全な環境下での患者情報のやり取りは必須であり、かつ効率化の観点より、これまで以上に医療情報のICT化が進むと考えられる。
歯科医療機関のICT化の推進については、医療等情報の保護に配慮しながら国の医療等分野のICT化の動向を注視しつつ、医療関係団体と連携の上慎重に対応しているところである。
国の目指す医療等分野のICT化政策については、マイナンバー制度の実施を皮切りに、数年間の内に急速に進むことも予想される。国民にとって個人の医療情報がICT化された際に安心・安全に利用できるシステムの構築が必要であり、そのためには万全なセキュリティ環境の確保等、十分な対策が求められる。
今後、医療情報連携ネットワークの構築が活発化することも見据え、地域の歯科診療所が必要に応じスムーズに連携できるよう、歯科の情報連携基盤整備の推進に係る検討が重要である。
現在、歯科診療所は医療機関数で概ね8割を超えるレセプト電子請求を行っているが、主にCD等による電子媒体請求であり、レセプトオンライン請求は20%に満たない状況である。
国は医療等分野のICT化の推進として、マイナンバー制度のインフラと医療保険の既存インフラを組み合わせた「オンライン資格確認」(資格喪失後受診の防止になり、正確な医療情報による適切な医療費請求が可能となる仕組み)等の構築を目指している。
構築にあたり、マイナンバーカードの利用や医療等IDの発行など、整理すべき課題が山積しているが、これまでのアナログ対応がICT化へ様変わりすることも予想されることから、歯科の進むべき方向を的確に示すことが重要と考えている。