[2-D-3-1] 地域医療ネットワークにおける口腔診査情報の扱い
和歌山県の「きのくに医療連携システム青洲リンク」は、災害が発生した場合でも和歌山県民の大切な診療情報を守り、迅速かつ適切な医療サービスの提供を行うことを掲げて平成25年に発足し、現在12病院、29診療所(歯科を含む)、106薬局が参加している。平成29年度には総務省のクラウド型EHR高度化事業で介護・歯科の情報を青洲リンクに収容することができたが、歯科に関する情報はまだ少ないのが現状である。
一方、平成30年度に厚生労働省では、自治体や教育機関で発生する口腔診査情報の収集も視野に入れた実証事業を計画し、日本歯科医師会がこれを受託した。和歌山県はこの実証事業のモデル地域に選ばれて、青洲リンクと医科歯科連携を視野に入れた情報連携を計画している。具体的には、昨年度実施した診療所対象の事業成果をふまえて、大学病院や市中病院など少し規模の大きな医療機関から口腔診査情報標準コード仕様に基づいた形式で電子的に蓄積することである。これは、2011年の東日本大震災で、身元不明者の個人識別に歯科的特徴が利用され、DNA型による識別等より迅速かつ有効であることが確認されたことが背景にある。
この事業は、現在進行中のため結果を明示することは困難だが、本シンポジュウムでは、これまで電子的に蓄積してきた口腔診査情報を地域医療ネットワークに蓄積し医科歯科連携領域で有効活用するための課題を整理、関係者とディスカッションを行う。
一方、平成30年度に厚生労働省では、自治体や教育機関で発生する口腔診査情報の収集も視野に入れた実証事業を計画し、日本歯科医師会がこれを受託した。和歌山県はこの実証事業のモデル地域に選ばれて、青洲リンクと医科歯科連携を視野に入れた情報連携を計画している。具体的には、昨年度実施した診療所対象の事業成果をふまえて、大学病院や市中病院など少し規模の大きな医療機関から口腔診査情報標準コード仕様に基づいた形式で電子的に蓄積することである。これは、2011年の東日本大震災で、身元不明者の個人識別に歯科的特徴が利用され、DNA型による識別等より迅速かつ有効であることが確認されたことが背景にある。
この事業は、現在進行中のため結果を明示することは困難だが、本シンポジュウムでは、これまで電子的に蓄積してきた口腔診査情報を地域医療ネットワークに蓄積し医科歯科連携領域で有効活用するための課題を整理、関係者とディスカッションを行う。