Japan Association for Medical Informatics

[3-I-1-6] まめネットにおけるHPKIを利用した汎用文書送信サービスの構築

小阪 真二1, 秦 正2, 児玉 和夫2, 杉浦 弘明3, 堀江 卓史3, 小竹原 良雄4, 漆谷 義徳5, 廣瀬 昌博6, 飯島 信夫7 (1.島根県立中央病院, 2.島根県医師会, 3.出雲医師会, 4.松江医師会, 5.松江赤十字病院, 6.島根大学医学部, 7.(株)テクノプロジェクト)

【はじめに】しまね医療情報ネットワーク(以下まめネット)では、2013年9月より日本医師会医師資格証による電子署名を付した紹介状(以下電子紹介状)送受信のサービスを開始し、2017年度にはネットワークでの紹介状送受信は月1000件前後、そのうち200件強が電子紹介状である。また、2015年よりまめネット上に在宅ケア支援サービスを構築し、主治医意見書、介護認定書等をクラウド上から取得できる認定情報提供サービスを開始した。島根県内の8市のうち、5市で保険者が認定情報提供サービスを利用しており、毎月900件近い利用がある。【汎用文書送信サービスの構築】まめネットの電子紹介状送受信のインフラを利用し、文書の授受を円滑にし、地域包括ケアに寄与するため、主治医意見書、訪問看護指示書等に電子署名を付して送信できる汎用文書送信サービスを構築した。PC、電子カルテ等で作成した文章をPDF化し、電子署名を付して送信する。受信側は電子署名付きPDFファイルを原本として保存する。【結果】2018年4月より汎用文書送信サービスを運用開始、2ヶ月で83件の文書が送受信されている。内訳は訪問看護指示書65件、主治医意見書13件、在宅患者訪問点滴注射指示書3件、訪問リハ実施報告書2件である。【考察】地域包括ケアでは、在宅患者を中心に多職種がケアを行う。まめネットでは在宅ケア支援サービスで多職種間の情報連携を円滑にするサービスを展開しているが、情報交換以外に、種々の書類の授受も必要とされている。直接の受け渡し、郵送等も可能であるが、時間的ロス、タイムラグなどが起こりうる。そこで以前より運用しているHPKIを利用した電子紹介状サービスを汎用文書まで拡大した。その結果、在宅医療に必要な訪問看護指示書、主治医意見書などの電子的な送受信が開始された。より地域包括ケアの推進、届け出文書の処理の効率化等を含めて、より多様な文書がやりとりされるようになると考えている。