【目的】宮崎市は、地域包括システムの構築を推し進めている。しかしながら、その実態は、情報共有を行う際に、必ずしも多職種、他事業所間での情報は集約・統合化されていないのが現状です。 平成30年度以降は全国の市町村で実施しなければならない、在宅医療・介護連携推進事業の（ア）～（ク）のうち、「(エ）の医療介護関係者の情報共有の支援」について、今回は、実証モデルにおける検証を行ったので報告する。

【対象と方法】構築にあたり、1．情報共有による質の向上、2．一元的管理による継続的な支援、3．在宅医療介護の普及促進という柱を立て、システム機能の基本方針、全体計画をまとめ、平成30年6月から平成31年3月末まで実患者を使っての実証実験を行った。 全体システム構成として、コミュニケーションツールとして、（株）日本エンブレースが提供する、全非公開型医療介護専用SNS（MCS）を利用。また、在宅版カルテ・情報ストックシステムとして、（株）コア・クリエイトシステムと共同開発した、在宅版Man・Go!を使用した。

【結果】登録患者数は、MCS　43名、在宅Man・Go!　4名 登録利用者・施設は、MCI　170名　32事業所 在宅Man・Go!　118名　26事業所 の利用状況である。 実証モデルでの課題として、1．共有すべき情報とアップロードに関する課題、2．ネットワーク環境に関する課題、3．システム利用に関する課題、4．患者同意書取得に関する課題の4つが上げられる。 本事業の費用については、極めてコストを抑制した形で実現された。

【結語】実証モデル期間以降の運用コストの部分で、宮崎市と適切に合意形成を図って行く必要があるが、原則的に利用者負担も考えた上で、自活できるシステム運営体制を形成していく必要がある。