子ども、高齢者、障がい者などの生活機能変化者は、日常生活の中で事故や不具合が生じるが、その課題を把握するためのデータは点在しており、個人情報保護などの観点から複数機関のデータを統合することは難しい。本研究では、セキュアに多機関分散データを統合的に利活用する基盤技術を、具体的な課題に取り組みながら、実証的に開発することを目的としている。

応用の1つとして、学校環境での安全について取り組みを行っている。複数の学校に分散する事故データを、セキュアに学校を特定せずに統合する仕組みを開発してきた。データを統合した後は、そのデータから課題の対象を発見したり、その課題をさらに焦点を絞って分析を進め、課題解決につなげる手法が必要である。本研究では、事故件数と重症度を考慮した可視化手法を開発した。また、着目すべき事故の条件を分析する手法として、指定した変数について集計やクロス集計を行い、発生確率を計算し、その発生確率分布間の違いをカルバック・ライブラー距離を類似度として算出し、他と異なる条件を見つけ出す手法を開発した。

これらの手法を実際の学校での事故データに適用することで、例えば、中学校の部活動の事故では、特に事故件数が多い部活は、バスケットボール、サッカー、バレーボール、野球、テニス、陸上球技であり、ヨット部や自転車競技部は、事故件数は少ないものの、他の部活よりも給付金額の平均値が高い、といったように課題の特徴を把握することができた。また、着目すべき事故の条件の分析については、例えば、幼稚園・保育所で事故発生時間帯の分布が、0～2歳、3～6歳という年齢群によって異なることが分かった。他には、小学校で起きた跳び箱での事故による負傷部位について、学年別の発生確率分布を元に分析を行うと、手・手指部の負傷割合が高く、その割合は低学年の方が高く、学年が上がるにつれて割合が低下する、という傾向が分かった。