一般社団法人 日本医療情報学会

[2-B-3-01] 子育て・介護世代とリモートワーク

*脇 嘉代1 (1. 東京大学大学院医学系研究科)

gender equality, parenting, nursing care, remote work, telework


女性の活躍推進は我が国の持続的成長に不可欠とされ、第3次男女共同参画基本計画(2010年12月)では「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」目標が示された。第4次男女共同参画基本計画(2015年12月)には上場企業の女性役員の割合は「20年までに10%を目指す」と明記され、国立大学協会のアクションプラン(2016年)には、国立大学全体の学長、理事、副学長は12%以上、大学の意思決定機関等は10%以上の女性比率の達成を目指すとされた。
2020年3月期決算の上場企業2,240社の女性役員の比率は6.0%(東京商工リサーチ)、国立大学86大学の学長、理事、副学長の女性比率は8.6%、大学の意思決定機関等における女性比率は10.9%(2019年第16回調査)と前年調査より微増している。
「平成29年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によると育児休業取得率は女性が83.2%に対して男性は5.14%と、男性の取得率は女性に比較してかなり低い。介護休業者の男女割合では平成29年度は女性が57.1%、男性は42.9%である。育児のための所定労働時間の各種制度の導入状況では、短時間勤務制度(66.4%)、所定外労働の制限(62.5%)が中心で、フレックスタイム制度(15.3%)や在宅勤務・テレワーク(3.2%)の導入率は低い。
COVID-19は短期間にパンデミックをきたし、国内外を問わず、感染の予防・拡大抑制のため、社会のオンライン化が進んでいる。感染対策と経済活動の両立のため、COVID-19との共存を前提とした“ニューノーマル”(新常態)の模索が始まっており、その一環として在宅勤務・テレワークが広がっている。より多くの職場が在宅勤務・テレワークを経験し、柔軟な働き方に対する理解が進み、女性の活躍推進に繋がることが期待される。