女性の活躍推進は我が国の持続的成長に不可欠とされ、第3次男女共同参画基本計画（2010年12月）では「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」目標が示された。第４次男女共同参画基本計画（2015年12月）には上場企業の女性役員の割合は「20年までに10％を目指す」と明記され、国立大学協会のアクションプラン（2016年）には、国立大学全体の学長、理事、副学長は12%以上、大学の意思決定機関等は10%以上の女性比率の達成を目指すとされた。
2020年3月期決算の上場企業2,240社の女性役員の比率は6.0％（東京商工リサーチ）、国立大学86大学の学長、理事、副学長の女性比率は8.6%、大学の意思決定機関等における女性比率は10.9%（2019年第16回調査）と前年調査より微増している。
「平成29年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると育児休業取得率は女性が83.2%に対して男性は5.14%と、男性の取得率は女性に比較してかなり低い。介護休業者の男女割合では平成29年度は女性が57.1%、男性は42.9%である。育児のための所定労働時間の各種制度の導入状況では、短時間勤務制度（66.4%）、所定外労働の制限（62.5%）が中心で、フレックスタイム制度（15.3%）や在宅勤務・テレワーク（3.2%）の導入率は低い。
COVID-19は短期間にパンデミックをきたし、国内外を問わず、感染の予防・拡大抑制のため、社会のオンライン化が進んでいる。感染対策と経済活動の両立のため、COVID-19との共存を前提とした“ニューノーマル”（新常態）の模索が始まっており、その一環として在宅勤務・テレワークが広がっている。より多くの職場が在宅勤務・テレワークを経験し、柔軟な働き方に対する理解が進み、女性の活躍推進に繋がることが期待される。