当社は「人材」を最大の資産と捉え、“性別・年齢・国籍などにかかわらず、能力と意欲の高い者に活躍してもらい、それを処遇する”ことを基本ポリシーとしている。多様な人材が活躍できる環境の整備を行うため、2014年に人事部内に女性活躍・ダイバーシティ室を設置し、各種施策を企画立案、実行している。女性活躍推進については、育児と仕事の両立支援制度の整備に加え、キャリア支援策にも取り組んでおり、4/1現在、女性管理職比率は11.1%、60名の女性が海外で活躍（うち14名は子ども帯同）。本セッションのテーマでもある働く場所についても、2018年度より育児事由による在宅勤務を導入した（基本的には出社を前提とした制度・働き方となっている）。
今般、新型コロナウイルスの流行を受け、感染拡大防止のため国内在勤の全社員を対象に在宅勤務を実施、特に緊急事態宣言下においては出社率を大きく制限したうえで業務を遂行した。
この結果、当社の長期的な競争力に関わる人材育成や、事業構想・事業開発等の価値創出に繋がる業務は、在宅環境下だけでは十分に機能しないとの課題認識を得た一方、既存ビジネスの継続やその延長線上にある業務、定型的な業務等は、在宅勤務でも遂行可能であることが認識された。又、時間や場所の制約が可能な限り取払われることで、時間を有効活用し、各人が業務の更なる効率性・生産性向上を実践していくことができると認識された。
これら、コロナ禍の在宅勤務を通じて得られた認識を機に、今後、当社では、社員が生み出す価値を最大化することを念頭に置きながら、時間や場所に捉われず、各組織・個人が自律的に生産性・創造性の高い働き方を追求できる環境づくりに取り組んでいく方針である。これにより、子育て・介護世代も含めた多様な人材が、それぞれの強みを最大限に発揮し、活き活きと働くことに繋がると考えている。