Japan Association for Medical Informatics

[3-B-3] ICD-11国内適用の現状と課題

*1, Mika Watari2, Ryuichi Yamamoto3, Junichi Akiyama4, Kazuki Yasuda5, Masayo Komatsu6, Souichi Ogishima7, Takeshi Imai8 (1. 摂南大学, 2. 厚生労働省国際分類情報管理室, 3. 一般財団法人医療情報システム開発センター, 4. 国立国際医療研究センター消化器内科, 5. 杏林大学医学部糖尿病・内分泌・代謝内科学教室, 6. 奈良県立医科大学, 7. 東北大学未来型医療創成センター, 8. 東京大学大学院医学系研究科)

ICD-11, ICD revision, WHO, domestic application, Japanese localization


ICD-11は、2018年にWHOにより公表され、2019年の世界保健総会において承認された。わが国を含む各国では、ICD-11国内適用に向けた様々な準備が進められている。わが国におけるICD-11の国内適用には、ICD-11の日本語化が必須であり、その日本語化作業は厚生労働省を中心に開始されている。ICD-11の日本語化には、Foundation Componentの全項目である約97,000語の適切な和訳案の作成が必要であり、また作成した和訳案の確定には、わが国で用いられている医学用語との整合性の確保と関連学会との同意形成が必要である。
このような状況を鑑み、本シンポジウムは、ICD-11の日本語化に向けた各種作業を概観し、ICD-11和訳案の作成と確定などICD-11日本語化に向けた課題を整理することで、ICD-11のわが国への適切な適用について議論することを目的として実施する。
本シンポジウムは以下より構成される。最初にICD-11和訳案の作成と確定に向けた作業の現状と課題について概観する。次に、ICD-11とわが国で用いられている医学用語との整合性の確保について論じ、わが国へのICD-11適用の課題について論じる。さらに、ICFやICHIなどWHO-FIC中心分類のわが国への適用とICD-11との活用の可能性について、現在の取り組みを中心に解説をする。また、ゲノム医療分野で広く用いられているHPOなど他の関連領域の用語集との連携や整合性の担保、さらに、法改正や告示などICD-11の国内適用に向けた具体的な作業と課題についても解説し、ICD-11国内適用の現状とわが国への影響について医療情報の立場から論じる。