日本では、WHOが策定するICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）に準拠して「疾病、傷害及び死因の統計分類」を統計法に基づく統計基準として告示し、公的統計に利用している。ICDの最新版となる、世界保健総会が2019年5月に採択した第11回改訂版は、分類項目数や索引用語の大幅な増加、章構成や扱う概念の増加、分類軸やコード体系の変更等多岐にわたるICD-10との相違点があり、ICD-11の内容公表後2018 年8 月に開催された「疾病、傷害及び死因分類部会」における我が国におけるICD-11 の公的統計への適用に向けた議論では、論点として①告示対象範囲及び和訳対象範囲、②分類の利用環境整備、③疾病分類表及び死因分類表の見直しについての３点が挙げられた。その後開催された2018年12月の「疾病、傷害および死因分類専門委員会」（ICD専門委員会）において、和訳作業の詳細な方針が検討され、日本医学会、日本歯科医学会等と連携した和訳作業が開始された。
また、2019年9月に開催されたICD専門委員会において、ICD-11の和訳作業の進捗状況が報告され、進め方の確認や整理すべき事項の共有がなされた。なお、WHOにおいては、ICD-11 の承認後も意見提出やそれに対する検討が随時行われており、WHOのウェブサイトでは、released versionであるICD-11 for Mortality and Morbidity Statisticsの他、maintenance platform上で検討中の内容も確認できるようになっている。2019年9月の専門委員会では、このWHOによる分類の変更へどう対処すべきか等、統計告示の作成に向け、整理すべき課題についての意見交換もなされた。和訳案の確定後は、統計基準の改訂に向け、厚生労働省、総務省の審議会における検討及び承認が必要となる。