人口減少と少子高齢化が進む日本で今後求められるのは、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることを可能にする、地域に根ざした多職種連携だ。
それは、病院内での医療専門職によるチーム医療に留まらない。高齢者が重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう打ち出された「地域包括ケアシステム」では、保健・医療・福祉の垣根を越えて様々な職種が連携する多職種連携が欠かせない。さらに、対象を全世代・全対象に広げた「地域共生社会」という考え方では、地域の中のあらゆる立場の人たちが連携した、まちづくり・地域づくりの重要性も強調されている。
取材する中で感じるのは、地域によって、多職種連携の取り組みには大きな差が生じていることだ。医療機関同士の連携さえ十分取れていないところもあれば、医療・福祉・行政・住民などあらゆる分野の人たちが定期的に顔をあわせて、課題解決に取り組む地域もある。
専門職の連携をどう進めるか、地域住民とどう協働するか、ITCをどう活用するのか。先進的な地域の取り組みなど紹介しながら、今後求められる多職種連携について考えたい。