ワクチンパスポートや、陰性証明は、新型コロナ感染のリスクに関する情報を証明することで、保持者の取扱いに差違を設ける仕組みである。これを仮に「健康証明」と呼ぼう。中国で導入されている、「健康コード」といったアプリも健康証明の一種である。健康証明には、政府・自治体が運営するものと、民間が運営するものがある。
感染症に対する介入には、隔離、検疫、行動制限、リスク広報（以上をNIPsという）、ワクチン接種、治療といったものがある。隔離、検疫、ワクチン接種、治療がリスク戦略に、行動制限、リスク広報がポピュレーション戦略に分類される。リスク戦略的な手法は、リスクが高い介入対象を識別するところ、健康証明はリスク判断をより精緻化する。また、ポピュレーション戦略的な手法でも対象を限定する機能がある。
政府による介入は人権制限を伴うが、最小限でなければならないとされており（比例原則、シラクサ原則）、最小限でない制限は違法・違憲の疑いが生じる。有効な健康証明が利用可能であるのに、それを利用しないで一律の制限を実施することは、過度の不必要な人権制限となるリスクがあるといえる。
他方、健康証明の利用には、法的な反対論が考えられる。
ワクチン接種は、任意であり、非接種者に「差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等」があってはならないとされている。ワクチン接種者や検査陰性者に有利な取扱いをすることは、不平等であり差別との主張が考えられる。不合理な区別取扱いは差別として許されないが、リスクに応じた取扱いであれば差別には当たらないと考えられる。また、健康証明を事実上利用せざるを得なくなることも考えられ、強制にあたるとの問題が生じ得る。
次に、健康証明がプライバシーを侵害するとの立論が考えられる。同意に基づきワクチン接種や検査結果といった限定された情報を対象とする限り、プライバシー侵害になるとは考えられない。