Japan Association for Medical Informatics

[3-I-1-01] 放射線検査における線量情報管理 〜出来ること,出来ないこと,今後すべきこと〜放射線診断領域における現状と課題

*Minoru KAWAMATA1 (1. Osaka Cancer International Institute)

2015年に本邦で初めてDRLsが制定された当初,X線撮影装置からDICOM規格であるRDSRを出力できたもののPACS側が対応していないケースや,そもそもRDSRを出力できないケースが多く見られた.しかしながら,社会的なニーズ,線量情報に関する関心の高まり, 2019年3月11日に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第21号)による後押しがあり,RDSRに対応した装置やシステムが増えてきた.2020年4月より診療放射線に関わる装置を備えている全ての医療機関は①医療放射線安全管理責任者を定め,②診療用放射線の安全利用のための「指針」を策定し,③放射線診療に従事する者に対する診療用放射線の安全利用のための研修を実施し,④放射線診療を受ける者の当該放射線による被ばく線量の管理及び記録が義務付けられるようになった(対象モダリティはCT・血管造影・核医学)ことから,多くの医療機関では線量情報管理システムが導入されることになった.これによりCTや血管造影などの線量情報がPACSなどへ保管可能になったが,線量指標との比較に多くの労力を要する施設が少なくない.また,2021年3月21日に医療放射線被ばく管理統合プロファイルが厚生労働省における保健医療情報分野の標準規格として定められた(HS035)にも関わらず,核医学分野では多くの施設が放射性医薬品の投与量などを手入力したりしているケースが非常に多い.本講演ではこれらのユースケースをはじめとした現状の問題点を共有し今後の方向性などを議論したいと考えている.