【はじめに】2005年の介護保険法改正で「地域包括ケアシステム」という用語が初めて使われて以来，地域におけるサービスの一体的な提供を行うため，地域包括ケアシステムの構築が求められている．しかし，医療と福祉の連携については，円滑な情報連携が行われているとは言い難い状態である．そこで，実際の業務の中でどのような課題があるのかを調査で把握し，今後の医療福祉連携のシステム開発に対する基盤づくりをすることとした． 【対象と方法】診療所１事業所、居宅事業所４事業所(訪問介護，訪問看護，通所介護，居宅支援事業所)にヒアリング調査を行った．事業所は，日頃連携を取っている事業所を選出した．職種としては，医師１名，看護師１名，介護職１名，生活相談員１名，介護支援専門員１名に行った．調査内容は，①既存の介護システムの機能は十分か．②事業所内での連携は十分か．③医療と介護(介護と介護を含む)の連携は十分か．という側面から深堀していった． 【結果と考察】 在宅介護を取り巻く環境では各種SNSによるグループ化が成され，情報の共有が行われているが，ユーザー教育や運用ポリシーの整備はなく，情報漏洩等のリスクが存在している．また，それぞれの事業所が電子カルテ，介護ソフトを使用してはいるが，同一ソフトを使用している事業所では，基本情報やサービス提供票のみが連動し，異なるソフトを使用している事業所では電子的な連携は実施できていない．現場では，動画や熱計表，患者の生活スケジュールなど，SNSによるテキストデータだけでは把握できない情報の共有も必要であると思われた． 今回のヒアリングでは，それぞれの事業所が互いに必要としている情報を整理したが，これらの情報が必要な時に伝達できるように連携が必要だと思われる．まだ医療と介護及び介護内での円滑な連携は十分ではなく，システム面を含めて更なる検討が必要と思われた．