データヘルス改革推進本部において、令和３年６月４日にデータヘルス改革工程表が示された。厚生労働省では、個人・患者自身がマイナポータル等を通じて自身で保健医療情報を把握できるようにすることに加えてユーザーインターフェースにも優れた仕組みを構築するとともに、患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報・電子カルテ情報・介護情報等）を医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組みの整備を推進しているところである。また、データヘルス集中改革プランにおいて、全国医療機関等で確認できる仕組みとして、上記の内、特定健診情報・レセプト記載の薬剤情報・透析情報等の診療情報・電子処方箋を2022年度までに段階的に運用を開始することに加え、自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大として、対象となる健診等の拡大を順次進めている。
さらに、令和４年６月に閣議決定された｢経済財政運営と改革の基本方針2022｣において、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとの政府の方針が示されたところである。
この方針の実現に向けた厚生労働省の最近の取組について紹介すると共に、その中で期待されることについて述べる。