Japan Association for Medical Informatics

[2-B-1-04] PHR市場におけるニーズと課題について

*Yoshihisa Yoda1 (1. PSP Corporation)

社会的に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症COVID-19の広がりにより国民の多くが自己の健康管理に多くの関心を持つように変化し、政府もITを使った個人での健康情報管理の促進を求め始めている。 弊社では2012年より「医療情報をみんなの手に」を目標に、画像管理システムをはじめ医療情報システムのクラウド化を進めてきた。2019年からは幾つかの医療機関の皆様のご協力の下、それら医療情報システムで集積されたシステムを国民一人一人が生涯に渡り管理、活用できるPHRサービスを開発し、2021年より全国の医療機関や健診機関の患者に向けサービス提供を開始しており、現在既に約60施設の医療機関で採用されて稼働している。 本PHRサービスは単にクラウド環境に医療情報を集積、個々での閲覧・管理をするだけではなく、医療機関と患者をより密に繋ぐためコミュニケーションツールとしての機能や、通院が便利になる機能なども随時開発しながら提供を行っている。 しかしながら複数の医療機関から集約したデータは、患者が容易にアクセス可能でかつ、セキュリティが担保された安全な環境を提供しなければならない。 更に将来に向けては、政府が運営するマイナポータルAPIなどの他のシステムとの情報連携も必須となってくると予想している。 弊社としてこれらの課題に対しどのように考え、対応を進めているのかについて説明する。