我が国の喫緊の課題であり、今後は世界各国が直面するであろう「超少子高齢・人口減社会」に挑むためには、医療・介護現場の人材不足を補うICT・IoT・AIなどを活用した生産性の向上とともに、子どもから現役世代、高齢者に及ぶすべての世代が、身体的・社会的にも健康であり、住み慣れた地域で自分らしく生活し続けることを支援する、デジタル技術の利活用が求められている。　
　一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）では、医療ITイノベーション戦略研究会・遠隔在宅医療検討タスクフォース（以下、TF）を設置し、平成25年度に、国内のIT・機器を活用した遠隔在宅医療の活用事例を分析し、JEITA会員企業ならびに関係行政機関に対し、遠隔在宅医療普及のための制度上・運用上の課題についての提言を行うことを目的とした「ITを活用した遠隔在宅医療の実現のために」を作成した。
　平成30年度には、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進する国策や市場動向の変化にあわせて、組織名称をJEITAヘルスケアIT研究会 在宅・介護・見守り検討TFへ変更したうえで、報告書のタイトルを「IoTを活用した在宅医療・介護・見守りの実現のために」に改め、予防・医療・介護・生活を支えるICT・IoTの最新事例を調査・分析し、改版を行った。
　現在、令和4年度末の報告書改版に向けた議論を行っている。具体的には、近年のデータヘルス改革やオンライン医療などの進展を踏まえ、健康管理や疾病予防・介護予防などのユースケースを設定したうえで、機能配置やデータ項目、標準化・法令対応の課題などを検討している。
　本シンポジウムでは参加者との意見交換により、運動、栄養、口腔保健、休養などの保健医療情報利活用の将来を展望したい。