背景・目的マレーシア政府は、1997年に遠隔医療法を制定し、デジタルヘルス技術の活用による医療サービスの強化と再構築、医療サービスの効率化を図っている。現在マレーシア市民が医療費の大きさに対する関心は増加している。遠隔医療に対する潜在的な需要を把握し、その受容性を確認するとともに、消費者が遠隔医療サービスに対して支払う意思を理解することは、効果的で適切な医療提供の確立、患者の健康改善、医療費削減のために重要である。本研究は、医療機関への受診に代わる遠隔相談に対するマレーシア市民の支払い意思額(WTP)の推定を行う。方法WTPの測定には二重境界二項選択評価法とランダム効用ロジットモデル分析を用い, 過去の研究と予備的なオンライン調査の結果に基づき、支払い意思額予測のための入札モデル(3種類の価格を変えた調査票) を調査対象者にランダムに配布した。調査対象者は、マレーシア全国の20歳以上の一般市民(男女)を対象に調査協力を受諾した市民220名に対してGoogle Formsを用いたネットでの質問紙調査を行った。結果参加者は220名の内訳は、男性32％、女性68.5％であった。遠隔医療相談に対するWTPの中央値は、1回あたり58リンギット（1768　円）であり、参加者は民間企業の遠隔医療サービスに対して実際の価格よりも低い金額を支払うことを希望していると推定された。回答者の約30.1％が年収6000～9000MYR（182629　円～273943円）と回答し、79.9％が大学卒であった。回答者の65.8％が、このサービスが保険で償還されるべきだと考ええていた。本調査では、回答者の大多数（86.3%）が遠隔医療相談の経験がなかった。しかし、60.3%の回答者が「利用したい」と回答した. この調査研究から、参加者は一般的に遠隔医療を利用することに前向きであることが明らかになった。