【背景】
  現在、わが国では世界でも類をみない高齢化が進み、2025年には75歳以上の高齢者が2000万人以上に到達する一方で、今後は15～64歳の生産年齢人口が減少することが予測されている。高齢化の程度は地域によって異なるため、超高齢社会を見据えて地域ごとに計画ができるような諸政策を厚生労働省は主導している。具体的には、二次医療圏を基本単位とする地域医療構想(医療法)や日常生活圏を基本単位とする地域包括ケアシステム(介護保険法)がそれに該当する。地域医療構想や地域包括ケアシステムの実現には、多職種間、多施設間での協力・連携が実践の鍵となるので、機能的な情報共有やそのシステム構築が重要となる。
  北海道厚生局は令和3年度より「北海道の地域住民に関する医療・介護情報の共有システム構築に係る調査研究事業」と題して、北海道内の医療情報と介護情報とがどのように共有され、地域内のシステムやネットワークがどの程度構築されているのかを調査するための行政研究を行っており、学術集会のテーマとの親和性も高いため、本シンポジウムを企画した。

【シンポジウム概要】
  前述の通り、医療・介護情報の機能的なやり取りが多職種連携・多施設間連携の実現に極めて重要な役割を果たす。本シンポジウムでは北海道厚生局による調査研究事業の内容を深く掘り下げる形で、北海道における医療情報・介護情報の共有についての現状や課題、解決策等をテーマに情報提供や討議を行う。
  北海道内のICT活用による医療・介護従事者間の情報共有システムの導入・運用状況の実態を調査・分析した結果を踏まえ、医療・介護従事者、自治体職員、医療施設長、行政職をシンポジストとして迎え入れる。それぞれ実践例を通じて「社会基盤としての医療情報」の意義を抽出し、それぞれの視点・立場から医療・介護情報の共有の在り方についての議論を行いたい。