コロナ禍において2020年7月に「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」が示され、今後2年間で集中的に実行する内容が示された。この中では、ACTION 1：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大、ACTION 2：電子処方箋の仕組みの構築、ACTION 3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大が示されている。これらをもとに、2021年10月からはオンライン資格確認等システムの本格運用が開始され、医療機関での医療保険の資格確認のほか薬剤情報や特定健診情報の確認が可能になった。さらに国民がマイナポータルを介して医療保険の薬剤情報や特定健診情報、後期高齢者健診情報を確認・取得することも可能となっている。このような背景のもと、2023年1月からは電子処方箋の本格運用が予定されている。
この電子処方処方箋は、電子処方箋管理サービスとしてオンライン資格確認等システムを基盤として構築され、そのための法整備や本サービスを導入する際の補助なども行われている。さらに、10月からはモデル事業として全国4地域で先行運用が予定されており、厚生労働省からも電子処方箋に関する広報活動を強化、複数回の説明会のほかWebページでも積極的な情報提供が行われている。
今回の産官学連携企画では、まさに本格運用の開始直前となった電子処方箋に焦点をあて、その概要や現時点での課題、今後解決すべき課題をはじめ、この電子処方箋を皮切りに広がる日本の医療DXについて幅広くディスカッションしたい。